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養育費の相場

養育費をいくら支払えばいいのか、または養育費をいくら受け取ればよいのか一般的な相場を参考にしてみてはいかがでしょうか。

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養育費とは?

そもそも養育費とは、子どが親から自立するまで養育してもらうための費用です。離婚によってどちらかの親が子を引き取って面倒を見ることになるのが一般的ですが、その場合に引き取らなかった方の親が支払います。(離婚による慰謝料やどちらに非があるかは関係ありません)

離婚時に養育費についての取り決めがなかったとしても支払う義務は残り、時効もありませんので後から請求することもできます。

 

養育費の決め方

養育費は養育費の支払義務者の資産や生活水準によって変わってきます。一概にいくらということはできません。養育費は原則として、事前に決めた金額を子どもが成人するまで支払うものです。

この定義は有る程度曖昧で、18歳というところもあれば、大学卒業までというところもあるようです。この辺りはお互いの取り決めとなります。

基本的には親の扶養義務が無くなった段階で養育費も終了とみなすことができます。

また、養育費の金額は事前に定めることはできますが、状況の変更などによって減額、増額することができます。

 

養育費の相場

養育費の相場としては、子ども一人当たり3万円〜6万円です。
ちなみに、養育者や養育費を知らう義務があるものの所得水準によっても変わってきます。

所得が少ないのに5万円の養育費はきついという家計もあります。逆に年収が1000万円を超えるのに5万円しか養育費を出さないというのは少ないともいえます。

原則として養育費相場は扶養義務者による話し合いで行われますが「養育費算定表」という基準もあります。

 

養育費の変更

養育費は離婚時に決めた金額を固定金額として続ける必要はありません。つまり、正当な理由があれば減額や増額が認められています。

養育費を増やす場合の理由例
・ 子どもの進学によって教育費が増加した
・子どもが 病気によって治療費がかかる
など

養育費を減額する場合の理由例
・支払う側が失業などの理由によって、支払が困難になった
・受け取る側の収入が増加し、養育費の必要性は減少した
・子どもの親が再婚して、養育費の必要性は減少した
など

養育費の停止理由例
・子どもが成人する前に就労し養育費の必要性がなくなった
など

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